2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第18号
次に、大臣はＩＴ関係にも非常にお詳しいですし、この社会においての政府の牽引役でもあると思いますが、常々大臣は、デジタルディバイドの解消、その対策については非常に興味をお持ちであるというのは私も存じておりますし、もう五年、六年前になりますか、私も通信の方の大臣政務官をしているときに、やはりデジタルディバイド解消というのは非常に大きな課題でもありました。
次に、大臣はＩＴ関係にも非常にお詳しいですし、この社会においての政府の牽引役でもあると思いますが、常々大臣は、デジタルディバイドの解消、その対策については非常に興味をお持ちであるというのは私も存じておりますし、もう五年、六年前になりますか、私も通信の方の大臣政務官をしているときに、やはりデジタルディバイド解消というのは非常に大きな課題でもありました。
次に、ＩＣＴによる成長力強化につきましては、二〇一一年地上デジタル放送への完全移行に向けた総合対策、デジタル・ディバイド解消戦略の推進などだれもがＩＣＴを利用できるための基盤整備に必要な経費として三百七十一億円、ＩＣＴ先進事業国際展開プロジェクトの推進、重点研究開発課題の推進などＩＣＴ産業の国際競争力強化に必要な経費として三百二十八億円、ＩＣＴのつながり力による産業、社会の変革、地域におけるＩＣＴの
総務省におきましても、昨年六月に策定いたしましたデジタル・ディバイド解消戦略において、トンネルにおいて携帯電話のエリア整備を計画的に進めることとされております。ＪＲ中央線における携帯電話の不感解消への期待が非常に高まっているところでもございます。
次に、ＩＣＴによる成長力強化につきましては、二〇一一年地上デジタル放送への完全移行に向けた総合対策、デジタル・ディバイド解消戦略の推進などだれもがＩＣＴを利用できるための基盤整備に必要な経費として三百七十一億円、ＩＣＴ先進事業国際展開プロジェクトの推進、重点研究開発課題の推進などＩＣＴ産業の国際競争力強化に必要な経費として三百二十八億円、ＩＣＴのつながり力による産業、社会の変革、地域におけるＩＣＴの
○寺崎政府参考人 地方再生は政府全体として取り組みを進めている最重要課題の一つでありまして、情報通信分野におきましても、ブロードバンド・ゼロ地域や携帯電話の不感地帯の解消に向けまして、有識者で構成するデジタル・ディバイド解消戦略会議を昨年の十月から開催いたしまして、具体的な施策展開のあり方につきまして議論をいただき、三月二十六日、先月の第四回会議におきまして第一次報告書を取りまとめたところでございます
そういった点から、先ほど申し上げましたデジタル・ディバイド解消戦略会議を今開催しておりますけれども、民間有識者や地方公共団体の参加を得て、今後の携帯電話のエリア整備のあり方等について御議論いただいているところでありますが、委員の御指摘も踏まえまして、人の活動する空間における利用の確保につきましても今後十分な検討を行い、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○小野（次）分科員 ぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、この質問をつくる過程で、デジタル・ディバイド解消戦略会議第一次報告書というのを教えていただいたわけですが、このデジタルデバイドというのも、私も英語が余り得意じゃないのでよくわからなかったんですが、どうも格差をなくすようにしようという会議のようでございまして、通信の分野についてそういう格差をなくそうということだと思うんです。
それから、それだけではなくて、昨年十月から、デジタル・ディバイド解消戦略会議ということで、自治体の人たちにも入ってもらって、こうした支援策のあり方等についても検討をいただいております。こちらの方は六月を目途に提言が取りまとめられますので、その内容について、必要なものは来年度向けの予算要求にも反映をさせていきたいというふうに考えております。
総務省では、こういったような状況を踏まえまして、昨年の十月から、デジタル・ディバイド解消戦略会議を開催いたしまして、さまざまなこういったような観点から、今後の携帯電話のエリア整備のあり方について御議論いただいているところでありまして、ことしの六月に同会議の報告書が取りまとめられる予定でございまして、総務省としても、会議での議論も踏まえつつ、一層の取り組みを推進してまいりたいと考えています。
現在、総務省で開催しておりますデジタル・ディバイド解消戦略会議におきましても、今後のエリア整備の在り方について議論されているところでございまして、先生の御指摘の点も踏まえまして検討してまいりたいと思っております。
そこで、それら地域を解消するための具体的な検討を行う場として、今月、省内にデジタル・ディバイド解消戦略会議を立ち上げたところでありまして、今後とも、官民が連携をいたしまして情報通信インフラの整備に取り組んでいく所存でございます。 次に、提言の二の情報通信の技術研究開発に関する取組について御説明をいたします。
総務省では、先ほど大臣からお答えしたように、ブロードバンド等の空白地帯の解消を図る観点から、デジタル・ディバイド解消戦略会議を今開催しているところでございます。この会議におきましては、インフラ基盤の整備とその利活用の在り方について、それぞれの条件不利地域の実情を踏まえた具体的な支援策の在り方を検討いただいているところでございます。
増田大臣は、デジタル・ディバイド解消戦略会議を開催し、日本じゅうどこでもブロードバンドや携帯電話が利用できるための具体的な施策を検討しておられます。この二つの戦略に共通することは、いかにインフラを整備していくかという点であり、特に民間企業の担う役割が大きいと思います。政府として、どのようにして通信事業者のインフラ投資を促していくお考えでしょうか。
先日の本委員会派遣報告の中で愛媛県内子町重松地区の取組も報告されたところでありますが、自然災害で一番弱い立場に置かれる過疎地の高齢者などのデジタルディバイド解消を早期に完了することは、小さな政府論者が口を酸っぱくして唱える政策選択にかかわる優先度の明確化からしても最重要課題だと認識するところであります。 以上三点について明快な答弁をお願いいたします。
四、電波利用の使途拡大においては、国民生活に不可欠のものとなっている携帯電話について、一般財源及び電波利用料財源を活用し、不感地域を早期に解消するほか、高齢者、障害者などの「デジタル・ディバイド」解消に努めること。 五、放送事業者の経営の変化等により、視聴者に不利益が生じたり、放送の公共性が損なわれたりすることがないよう配慮すること。
○政務次官（佐田玄一郎君） 今、委員が言われましたように、デジタルディバイド解消というのは非常に重要なことでありまして、情報通信政策においては特に早急にやらなくちゃいけない、こういうことであります。
また、我が国は国際的なデジタルディバイド解消のため包括的協力策を発表したところであり、今後、技術協力を含む途上国支援にも努めていく所存であります。 ＩＴに関するルールづくりにつきましては、これまでもＯＥＣＤやＷＴＯ等の諸国際機関においてさまざまな取り組みがなされてきておりまして、我が国としても、今後ともこれらの活動に積極的に取り組む考えであります。